アセットマネジメントシステム(ISO55001)

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ISO 55001の概要

ISO 55001は、現場レベルでのPDCAに加えて、組織全体の目標から資産(社会インフラ:エネルギー、水、交通、通信など、及びファシリティ:住宅、建物、学校、病院、市役所、プラントなど)管理の目標・計画・実施からその評価・改善に至る組織全体のPDCAサイクル、及びそのサイクルを上手に回転させるための支援の仕組みを含めたシステム全体をまとめた国際規格です。
ISO 55001認証の取得メリットを次に示します。
➢ 資産管理の効率化・高度化
➢ 資産管理に関する説明責任の強化
➢ 社会インフラの海外輸出の促進
ISO 55001にでてくる代表的な用語について説明します。
用語の定義は、ISO 55000より抜粋しています。

  • アセット:組織にとって潜在的にあるいは実際に価値を有するもの(価値は有形/無形のもの、金銭的/非金銭的なものがある。)
    アセットの主な例を表1に示します。

  • 表1.アセットの例

    上下水

    エネルギー

    道路


    鉄道

    ファシリティ

    プラント

    ダム
  • アセットマネジメント方針:組織目的、組織目標に沿ったアセット
    マネジメント分野での方針
  • アセットマネジメント目標:アセットマネジメント方針に沿った具体的なアセットマネジメント分野での目標
  • アセットマネジメント計画:アセットマネジメント目標を達成するための、施設の管理、設置、改築などの活動や資源の計画

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ISO 55001の構成

ISO 55001の構成

ISO 55001の構成を表2及び図1に示します。

表2.ISO 55001の箇条とPDCAの構成

PDCAアセットマネジメントシステムの運用手順規格の箇条番号
Plan組織ビジョンの確認4.1、4.2
アセットマネジメント方針の策定5.2
アセットマネジメントシステム構築のための組織整備5.1、5.3
アセットマネジメントシステムの構築4.3、4.4、6.1、6.2.1、4.1
アセットマネジメント計画の策定6.2.2、7.5、8.3
支援要素整備7.1、7.2、7.3、7.4、4.2、7.6、7.6.1、7.6.2、7.6.3
Doアセットマネジメント計画の実施8.1、8.2
Checkパフォーマンス評価(プロセス)9.1
パフォーマンス評価(マネジメント)9.2、9.2.1、9.2.2、9.3
Action改善10、10.1、10.2、10.3

図1.ISO 55001におけるマネジメントシステムの構造

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ISO 55001の普及状況(2017年11月1日現在)

JACO(株式会社 日本環境認証機構)でISO 55001認証を取得された組織(26組織)を表3に示します。

表3.日本におけるISO 55001認証取得組織




認証取得団体アセットと事業内容
仙台市
下水道事業
 公共下水道事業、農業集落排水事業、地域下水道事業及び浄化槽事業
水ing株式会社
下水道処理施設・水道施設・し尿処理施設の包括委託業務の管理・技術・営業・実施部門
下水道施設・水道施設・し尿処理施設の包括委託業務
株式会社日水コン
水道事業部、下水道事業部、情報システム部、(株)イオ
上下水道事業におけるアセットマネジメント関連の調査、計画、設計のコンサルティング並びに事業運営に関する業務
愛知県
建設部下水道課 及び
尾張建設事務所尾張流域下水道出張所
公益財団法人 愛知水と緑の公社
下水道部 管理課 及び五条川左岸・新川東部・新川西部事業所
流域下水道における処理場及び計測点施設にかかる管理運営事業
株式会社ガイアート
本社(道路維持戦略室、品質環境部、技術開発部、技術研究所、工事部)及び
株式会社白糸ハイランドウェイ
ガイアートにおけるアセットマネジメント事業運営
三機環境サービス株式会社
維持管理部及び大和北部事業所 水グループ
下水道処理施設の包括委託業務
株式会社グランビスタホテル&リゾート
運営管理本部 運営管理部
熱海ビーチライン
日本工営株式会社
インフラマネジメント事業部
統合マネジメント技術室
有料道路事業
積水化学工業株式会社
環境・ライフラインカンパニー 包括事業部門
河内長野下水道ステーション
大阪狭山下水道ステーション
下水道管路施設の包括委託業務
JFEエンジニアリング株式会社
環境本部 上下水道管理部門
横浜北部事業所 及び 五霞事業所
国内上水道施設(浄水処理施設)及び
下水道施設(下水及び汚泥処理施設)
の運営管理受託事業
パシフィックコンサルタンツ株式会社
(品質・安全管理部、社会インフラマネジメント部、市場戦略室 及び資源循環マネジメント部)並びに株式会社PE-TeRaS  TeRaSつくば
太陽光発電施設の運営・維持管理
日本水工設計株式会社
全支社
及び本社品質管理室
上下水道のアセットマネジメントに関するコンサルティング業務及び情報システムの構築運用サービス
管清工業株式会社
包括委託業務の管理、技術、営業部門
青梅作業所
下水道管路施設の包括委託業務
株式会社西原環境
O&M本部技術支援室、 CA 本部 ISO推進室、中部支店 営業グループ、日進北部浄化センター及び相野山浄化センター
下水道処理施設の包括委託業務
株式会社NJS
開発本部、 品質監理部、 内部監査部、東京・大阪総合事務所(水道部 、設計一部、アセットマネジメント部)、及び株式会社NJS・E&M(エンジニアリグ部、長泉営業所)
上下水道分野におけるアセットマネジメントサービス事業(経営支援、調査、 計画、設計、運営、ICT、官民連携)に関する業務
株式会社アスコ大東
下水道、道路、橋梁、河川砂防コンサルタント部門、下水道、道路保全計画情報システム部門
下水道、道路、橋梁、河川砂防に関するコンサルティング、下水道、道路保全計画情報システムの提供
株式会社 工営エナジー
新曽木水力発電所
新曽木発電所における水力発電事業
独立行政法人 水資源機構
本社及び総合技術センターの関係部署並びに沼田総合管理所及び利根導水総合事業所
水資源の開発又は利用のための施設の建設及び管理業務
株式会社エステム
本社 下水道処理施設の維持管理、技術の支援部門
及び 長久手南部事業所
公共下水道処理施設の維持管理業務
株式会社 東京設計事務所
本社、関西支社、九州支社、及び、これらの所管の支所、事務所
上下水道事業におけるアセットマネジメントに関するコンサルティング業務
株式会社NIPPO本社
開発事業部 賃貸グループ、総合技術部 技術研究所
芦ノ湖スカイライン株式会社
有料道路の運営、維持管理
藤野興業株式会社
包括委託業務部門
竹城台下水道サービスセンター
下水道管路施設の包括委託業務
株式会社神鋼環境ソリューション
包括委託業務部門 加古川下流事業所
下水道処理施設(水処理、汚泥処理、汚泥焼却)の包括委託業務
アジア航測 株式会社
空間情報事業部 コンサルタント事業部
下水道分野のアセットマネジメントに関する空間情報技術に基づくコンサルティング業務
株式会社フソウ
本社、建設事業部及びメンテナンス事業部の管理・技術・営業・維持管理部門 丸亀作業所
上下水道施設の運営・維持管理業務
扶桑建設工業株式会社
本社、管理・営業・維持管理部門 多度津作業所 東かがわ作業所
上下水道施設、下水再生水処理施設の運営・維持管理業務
株式会社新日本コンサルタント
設計計画本部 管理本部 総務経理グループ 営業本部 本社企画営業グループ 小矢部事務所 新川営業所、魚津営業所、立山営業所 中新川営業所、射水営業所、高岡営業所 砺波営業所、南砺波営業所、氷見営業所
道路、橋梁、下水道、河川、砂防及び海岸・海洋施設におけるアセットマネジメントに関するコンサルティング


図2−1.登録証授与式(左:仙台市、右:水ing)
図2−2.登録証授与式(左:愛知県/愛知水と緑の公社、右:日水コン)
図2−3.登録証授与式(左:ガイアートT・K、右:日本工営)
図2−4.登録証授与式(左:積水化学工業、右:パシフィックコンサルタンツ)
図2−5.登録証授与式(左:日本水工設計、右:管清工業)
図2−6.登録証授与式(左:西原環境、右:NJS)
図2−7.登録証授与式(左:工営エナジー、右:アスコ(現 アスコ大東))
図2−8.登録証授与式(左:水資源機構、右:エステム)
図2−9.登録証授与式(左:東京設計事務所、右:NIPPO)
図2−10.登録証授与式(左:藤野興業、右:神鋼環境ソリューション)
図2−11.登録証授与式(左:アジア航測、右:フソウ)
図2−12.登録証授与式(左:扶桑建設工業、右:新日本コンサルタント)

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今後の展開

認証取得アセット分野の拡大
日本の現在のISO 55001認証取得状況は、上水道・下水道・道路分野に限定されているが、今後は海外と同様に社会インフラ全般(橋梁・港湾・鉄道・空港など)及びファシリティ分野に拡大していくと考えています。

JACOの取り組み
人材育成
効果的なAMSを構築、運用するためには、審査員、コンサルタント、そして自治体や企業で実際にAMSに携わる人材の育成が必要です。そこで、JACOでは以下の研修コースを開発しました。
 @ アセットマネジメントシステム規格解説コース1日
 A アセットマネジメントシステム内部監査員養成コース2日
 B アセットマネジメントシステム審査員/主任審査員トレーニングコース5日
上記のBの審査員/主任審査員トレーニングコースは、世界的なMS審査員登録組織であるIRCA(International Register of Certificated Auditors)ジャパンと協力して、審査員の研修コースのプログラムを開発し、IRCA JAPAN承認コースとなっています。

海外展開
 弊社はアセットマネジメントシステムISO 55001認証審査活動において、トルコ共和国の国営適合性評価会社であるInternational Conformity Assessment Service Inc.(ICAS)と協力関係を結ぶ覚書を7月4日に締結しました。
 ICASはトルコ規格協会(TSE)と科学技術産業省がトルコの認定/認証を世界的レベルに育てることを目的として2014年12月に設立した国営会社で、これから世界的に普及して行くアセットマネジメントシステムの認証審査において世界のリーディングカンパニーとの提携を検討した結果弊社が選ばれ、今回の覚書の締結となったものです。
 弊社は2017年10月18日現在ISO 55001で国内において26組織の認定付き認証を行っており、かつ国内で唯一JABの認定を受けています。ISO 55001で認定を受けている機関は世界でも9組織ほどしかありませんが、その中でも弊社が認証件数でトップクラスであることが評価されたものです。今回調印のために来日したICASの責任者であるDr. Veysel TURKE氏によるとトルコは大変な親日国で、日本の企業も多く進出しており、日本のブランドが高く評価されていることも、ヨーロッパの大手認証機関を差し置いて弊社がパートナーとして選ばれた要因とのことでした。
 弊社は今後ICASと協力し、ISO 55001認証をまずはトルコ国内に普及して行き、その後、範囲を周辺国にも広げて行きます。


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