ISO規格化の背景

地球温暖化や、中国・インド等でのエネルギー消費の拡大、エネルギー資源の安定供給の問題を背景に、エネルギーの効率的な使用など、エネルギーパフォーマンスの継続的改善を達成するためのマネジメントシステムの国際規格として、ISO 50001が2011年6月に発行され、10月には、JIS Q 50001:2011が発行されました。

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規格の特徴及び概要

ISO 14001環境マネジメントシステム（EMS）を認証取得しているほとんどの組織は、著しい環境側面として、電力の使用、燃料の消費等のエネルギー使用を特定しています。ISO 50001エネルギーマネジメントシステムは、エネルギーに特化した規格で、エネルギーパフォーマンス自体の継続的改善の他、エネルギー使用の評価・検証に関する要求事項を実行することで、エネルギー効率向上や省エネにより有効で確実な成果が期待されます。規格の構成は、表１に示すとおり、ISO 14001とほぼ同じ条項で構成されています。また、省エネ化・エネルギー効率向上が要求される点で、省エネ法への対応と類似点がありますが、以下にISO 14001、省エネ法と対比してISO 50001の特徴を示します。

- ISO 14001との相違点（表１．の網掛け部分）

• 経営者の責務を細かく規定し、その関与を求めている（省エネ法で、エネルギー管理統括者に役員クラスの選任を求めているのと類似）。
• マネジメント対象の特定
  ISO 14001が環境影響評価から環境側面を抽出し著しい環境側面を特定するのに対し、図１．示すエネルギーレビューにより著しいエネルギー使用を特定している。また、パフォーマンス改善の評価基準としてエネルギーベースライン、エネルギーパフォーマンス指標を適用する。
• 設計・調達に関する要求事項
  エネルギー関連施設・設備を新設・改修等の設計（計画）や調達を行う場合のエネルギーパフォーマンス評価を要求している。

−省エネ法との相違点

• すべての組織に適用可能（省エネ法は、一定規模以上の事業者）。
• 再生可能エネルギーなどすべてのエネルギーを対象（化石燃料及び化石燃料起源の熱・電気）。
• 適用範囲・境界、エネルギーパフォーマンス基準は組織が設定（「判断基準」等で規定）。
• エネルギーパフォーマンスの成果・行動計画の成果の検証、内部監査の仕組みあり。
  ISO 50001の導入メリットを表２．に示します。

表２．ISO 50001導入のメリット

• ・エネルギー効率を改善（コスト削減）
• ・エネルギー消費資産の有効活用（費用効率改善）
• ・温暖化ガス排出削減、排出量取引に関する枠組み（情報管理）
• ・新しい高効率エネルギー技術適用の評価・優先順位付け
• ・サプライチェーン全体のエネルギー効率化促進の枠組み提供
• ・エネルギー効率に関するサービス市場の拡大
• ・コンプライアンスの確実性

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エネルギーマネジメントシステム構築に関して

他のMS認証取得組織では、既存システムの枠組みを使用し、エネルギーマネジメントシステム対応にアレンジ又は追加することにより、比較的少ない負担でエネルギーマネジメントシステムを構築することができます。特にISO 14001認証取得の組織では、上記に述べたとおり、環境側面の１つであるエネルギー使用に特化したものであり、また規格の構成がほぼ同じであるため、既存のシステムの活用により、より効率的なMSの構築が可能です。
また、省エネ法の適用対象の組織においては、定期報告書の作成用データや、運用管理における管理標準等、エネルギーマネジメントシステムで必要なリソースを有効に活用することができます。

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JACOの対応

認証登録につきましては、2012年2月にJAB認定を取得し、エネルギーマネジメントシステム単独及び環境マネジメントシステムとの複合審査の認証事業を開始致しました。また、他のMSと合わせた複合審査も対応の予定です。
研修につきましては、11年度下期から、CEMSAR承認の審査員研修コース（5日間）、資格拡大コース（3日間）、特定研修コース（3日間）を開始しております。　
ISO 50001は、省エネ活動を体系的に取り組むためのツールとして、業種・業態・規模を問わず多くの組織で導入されることを推奨いたします。

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JACO審査の認証範囲

ISO 50001認定状況（UKAS&JAB）

2012年5月31日
（株）日本環境認証機構

JAB（EA） 分類番号	分野	ＵＫＡＳ	ＪＡＢ
1	農業、漁業	-	○
2	鉱業、採石業		×
3	食料品、飲料、タバコ		○
4	織物、繊維製品		×
5	皮革、皮革製品		×
6	木材、木製品		○
7	パルプ、紙、紙製品		○
8	出版業		×
9	印刷業		○
10	コークス及び精製石油製品の製造		×
11	核燃料		×
12	化学薬品、化学製品及び繊維		○
13	医薬品		×
14	ゴム製品、プラスチック製品		○
15	非金属鉱物製品		×
16	コンクリート、セメント、石灰、石こう他		×
17	基礎金属、加工金属製品		○
18	機械、装置		○
19	電気的及び光学的装置		○
20	造船業		×
21	航空宇宙産業		○
22	その他輸送装置		○
23	その他上記のいずれにも属さない製造業		×
24	再生業		○
25	電力供給業		×
26	ガス供給		×
27	給水		○
28	建設		○
29	卸売業､小売業､並びに自動車､オートバイ､個人所持品及び家財道具の修理業		○
30	ホテル、レストラン		○
31	輸送、倉庫、通信		○
32	金融、保険、不動産、賃貸		○
33	情報技術		○
34	エンジニアリング、研究開発		○
35	その他専門的サービス		○
36	公共行政		△
37	教育		×
38	医療及び社会事業		○
39	その他社会的・個人的サービス		△

○既認定範囲 △一部認定範囲除外有り ×未認定 (→○)は申請中
・UKASは認定申請の受付を開始していない

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