ISO 55001(JIS Q 55001)は、現場レベルでのPDCAに加えて、組織全体の目標からアセット(社会インフラ:エネルギー、水、交通、通信など、及びファシリティ:住宅、建物、学校、病院、市役所、プラントなど)管理の目標・計画・実施からその評価・改善に至る組織全体のPDCAサイクル、及びその長期間のサービス事業のライフサイクル全体の適切なマネジメントの支援の仕組みを含めたシステム全体をまとめた国際規格です。

アセット:組織にとって潜在的にあるいは実際に価値を有するもの(価値は有形 / 無形のもの、財務的 / 非財務的なものがある。)
アセットの主な例を表1に示します。

表1.アセットの例

上下水

エネルギー

道路

鉄道

ファシリティ

プラント

ダム

ISO 55001認証制度の社会的意義

ISO 55001は国際的な標準である国際規格で、各国を代表するような組織が認証を取得しており、この認証を取得することにより組織の活動が世界でも認められる高い水準にあることをアピールすることが出来ます。

  • ・第三者機関から認証を受けることにより、組織が国際規格に準拠しアセットの運用管理を行っていることが保証され、高い水準のサービスを提供できることを顧客にアピールすることが出来ます。
  • ・ISO 55001認証では組織が継続的に規格への適合性を維持・改善して行くための仕組みを構築していることを保証しているため、将来においても高い水準のサービスを提供し続けられることを顧客にアピールすることが出来ます。
  • ・海外の組織からの包括委託などの案件獲得に向けた競争力を確保することが出来ます。

対象組織

  • ・インフラ資産を運用している組織(地方公共団体等)
  • ・インフラ資産の維持管理及び運営の業務委託を受けている組織(民間企業等)
  • ・インフラ資産を保持している地方自治体及び民間企業等に対して、アセットマネジメントの計画~運用~評価~改善に関するコンサルタント業務を実施している組織(コンサルタント企業)

認証取得の効果

・業務の合理化、財務指標の改善
 ライフサイクルにわたるパフォーマンス予測、一貫したマネジメント 

・業務品質の向上、リスクの低減
リスクの大きいアセットの特定、リスクの定量化、報告、見える化、一貫性の確保

・法令順守の実証
継続的モニタリングと内部監査

・業務コストの削減
業務プロセスや情報の標準化

・サービスアウトプットの改善
アセットパフォーマンスの向上

・評判の向上、社会的責任の実証
ステークホルダーの要求や期待、環境変化を捉えて予測や運営の修正

・組織の持続性の向上
短期的効果、コスト、性能と長期的効果、コストの明確化

・組織文化の改善
全プロセスや活動、リソースが共通の目的と価値を実現するために利用され、集約され関連付けされるため、機能横断的なチームワーク構築、目的の共有、責任意識の醸成が促進される

規格の構成

ISO 55001は実際のオペレーションに即した規格の構成と成っており、より運用と結果に重点を置いているところが特徴。

4 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解
4.2 ステークホルダーのニーズ及び期待の理解
4.3 アセットマネジメントシステムの適用範囲の決定
4.4 アセットマネジメントシステム

5 リーダーシップ

5.1 リーダシップ及びコミットメント
5.2 方針
5.3 組織の役割、責任及び権限

6 計画

6.1 アセットマネジメントシステムに関するリスク及び機会への取組
6.2 アセットマネジメントの目標及びそれを達成するための計画策定

7 支援

7.1 資源
7.2 力量
7.3 認識
7.4 コミュニケーション
7.5 情報に関する要求事項
7.6 文書化した情報

8 運用

8.1 運用の計画策定及び管理
8.2 変更のマネジメント
8.3 外部委託

9 パフォーマンス評価

9.1 監視、測定、分析及び評価
9.2 内部監査
9.3 マネジメントレビュー

10 改善

10.1 不適合及び是正処置
10.2 予測対応処置
10.3 継続的改善

  • 4.組織の状況
    5.リーダーシップ
    6.計画
    7.支援
  • 8.運用
  • 10.改善
  • 9.パフォーマンス
    評価

認証の取得と維持

JACOアセットマネジメントシステム認証の技術分野

2020年12月現在

分野
一次産業
製造業
運輸
一般公共インフラ
ユーティリティ
施設
情報技術、金融、電気通信
防衛

ISO 55001の普及状況

JACO(株式会社 日本環境認証機構)でISO 55001認証を取得された組織の登録証授与式の様子を「ISO 55001認証組織の授与式 一覧」ページに示します。

人材育成

効果的なAMSを構築、運用するためには、コンサルタント、そして自治体や企業で実際にAMSに携わる人材の育成が必要です。そこで、JACOでは以下の研修コースを開発しました。

ご相談・お見積り依頼は以下へ:

株式会社日本環境認証機構
事業開発部
TEL: 03-5572-1726
FAX: 03-5572-1730
ams-eigyo@jaco.co.jp

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